探偵の仕事の大半を占める浮気調査や行動調査の客単価を平均すると50万円を超えます。

調査はスキルや技術を必要とする仕事ですから、それに見合った対価が得られるということです。

従って、月に1～2件の浮気調査（行動調査）をするだけでも、普通のサラリーマン以上の年収が期待できるわけです。

探偵の仕事の大半を占める浮気調査（行動調査）は、物を仕入れて売るわけではなく、役務です。

従って、売り上げのほぼ100％が粗利となり、利益を出しやすい業種です。

また、１人でも開業でき、小さな事務所を開設（自宅も可）、ホームページを作成して（加盟金に込み）、機材を購入してしまえば、他に大きな経費はほとんどかかりませんから、売り上げ≒収入（利益）に近い構図が成り立つのです。

探偵業は、当然ですが、仕入れや在庫が不要ですから、物販や飲食店のように、売れ残って大量の不良在庫をかかえてしまったり、期限が切れてしまい破棄しなければならず損失が出てしまうというような、心配やリスクが全くありません。

製造業の場合は工場や機械、飲食店の場合は席数の確保（広い店舗）や厨房が必要です。従って、家賃や設備に多額の費用が必要となります。

しかし、探偵業の場合は、小さな事務所や自宅兼事務所があれば十分ですので、あまり費用がかかりません。

尚、調査機材は必要ですが、高性能なものを揃えても、製造業の機械や厨房設備等に比べれば、非常に安価です。

探偵業は、景気に左右されにくい仕事です。

なぜなら、探偵社の仕事の大半は浮気調査が占めているからです。

浮気調査は、マイカー購入や海外旅行などとは違い、「景気が良くなってからにしよう」、「ボーナスの金額によって決めよう」とはなりません。配偶者の浮気を知ってしまったのに、浮気調査は景気が良くなってからやろうと考える人はいないのです。

ですから、不景気の影響を受けにくいビジネスなのです。

探偵法務’s^®も例外ではなく、浮気調査には非常に力を入れており、調査の80％以上を浮気調査が占めています。

そして、弊社（本部）は、コロナ禍において、過去最高の売り上げ を記録しています（2021年3月末日決算）。

日本の裁判（民事・家事）は、証明責任というルールに則って行われ、法的に利益を求める側、つまり訴える側が事実を証明しなければなりません。

乱暴な言い方をすると「裁判で勝ちたければ証拠を持って来い」ということです。

例えば、浮気の慰謝料請求の裁判や浮気を理由に離婚を求める裁判においても、訴える側（原告）が、不貞の証拠を提出する必要があるのです。

つまり、日本の裁判制度そのものが、探偵の仕事を必要とする仕組みになっているのです。

当然ですが、探偵業はこちらから「こんにちは」と飛び込み営業やテレアポ営業等をして売り込むことはしません。

お客様（依頼者様、相談者様）は、ホームページを見たり、誰かに紹介されたり、噂を聞いたりして、自ら進んで連絡をしてくるのです。つまり、お客様が自ら「話を聞きたい」「調査をお願いしたい」と手を挙げて来られるわけですから、お問い合わせを頂いてから、契約に至るまでのハードルがとても低いのです。

ちなみに、本部の場合、面会（面談）をした相談者様の少なくとも、90％以上の方が、初回面談時にお申し込みをされています。

探偵はお客様に、感謝される仕事です。

例えば、浮気調査によって証拠を押さえれば、お客様は人生最大のピンチとも言える程の窮地から救われる訳ですから、とても感謝されます。探偵業は、お客様からの「ありがとうの重み」が他の仕事とは違うのです。

お客様からの「ありがとう」こそ、我々探偵の喜びであり、やる気の源ですから、ずっと続けられるのです。

調査の結果は、作戦を立案や調査を担当者のスキルによって大きく左右されます。

特に浮気調査などの行動調査では、お客様から必要な情報を聞き出し、それを基に作戦を立案して、お客様に最適なプランや作戦をご提案します。また、実際の調査現場では絶えず状況を把握し、瞬時に的確な判断を下して行かなければなりません。

だからこそ、探偵という仕事は、スキルがあれば結果が出せる仕事なのです。そして、それがやりがいに繋がる仕事なのです。

探偵業は、とても珍しくインパクトのある職業のようです。

ですから、研修、セミナー等、ビジネスシーンはもちろん、友人に誘われて参加した飲み会やバーベキューなど、プライベートの場でも、他の参加者に確実に覚えてもらえます。

そして、覚えてもらえると言うことは、仕事を紹介してもらえると言うことなのです。